超人気サイトの無償譲渡物件マッチング支援サイト「みんなの0円物件」に掲載された0円物件。所有者が相続した土地だが、遠方に住んでおり維持管理も大変なので譲渡を希望。境界が不明のため公簿売買。土地の一部を通路として隣接地の所有者と相互利用する同意が必要となる。袋地であるため建築不可、また通路が狭いため駐車場としての利用も不可。袋地として利用価値が低い旨を役所へ申請し、現地調査の結果認められた場合、減税措置を受けられる。
「みんなの０円物件」
https://zero.estate/
Twitter @zeroestate
「みんなの0円物件」を運営する０円都市開発合同会社の代表・中村領さんによると、0円物件を取得する倍率は、物件によっては競争率300倍から400倍にもなるという。しかし拙速は失敗のもと。0円物件取得の鉄則を伺った。
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中村 領 なかむら・りょう さん 1977年生まれ、札幌市出身。 2014年より経営コンサルタントとして独立。 2019年から無償譲渡物件の不動産マッチング支援サイト 「みんなの０円物件」を運営、０円都市開発合同会社を設立し代表に就任。次世代に残す宿題を少しでも軽くしたいとの想いから、中小企業支援・空き家問題などに複合的に取り組み、社会起業家として活動している。
北海道小樽市の0円物件。JR南小樽駅から車で7分、小樽天狗山ロープウエイ・スキー場にほど近い平屋の建物だ。
０円物件取得には、自分で役場に相談して条件を確認するのが鉄則
物件のよしあしは、あくまで「あげたい人」と「ほしい人」のニーズが合致するかどうかで、こちらでは判断できません。ほしい人は、サイトをこまめにチェックして、相性のよい“掘り出し物”が出るまでお待ちください。傾向としては、写真映えのする物件の倍率は高いようです。物件によっては競争率が３００～４００倍にもなります。とはいえどんな物件も、マッチングに至るのは条件とタイミングがうまく合った人だと思います。
繰り返しになりますが、「みんなの０円物件」は「あげたい人」から提供された情報をサイトに上げるサービスで、それ以上のことはしていません。「ほしい人」は、その物件が本当に自分のニーズに合っているのか、ご自身で調べる必要があります。知識や調査が不十分で見込みが外れてしまうケースとしては、例えば北海道で夏に物件を見て譲り受け、冬の雪でお手上げになったり。雪国では場所によっては数メートルの積雪になりますから、その対策なしに居住はできません。
カフェを開こうと手に入れた物件が、家屋の建設や店舗の営業が規制される市街化調整区域にあれば、開業が許可されないかもしれません。
地目が農地（田や畑）の場合も注意が必要です。農地に家は建てられません。登記上は農地でも、現状が宅地や駐車場などの場合、もとの所有者が地域の農業委員会の許可を得て、農地から地目を転用したうえで譲渡する必要があります。
耕作されている農地の場合は、転用が難しいうえ、営農している人でなければ取得できません。ただし最近では、空き家対策として宅地に付属する小さな農地などの譲渡を認める自治体も増えています。
いずれにしても、譲り受ける前に、物件のある役場に出向いて相談し、制度や法的な規制を確認しておきましょう。移住や２地域居住には、助成制度を設ける自治体もあります。自治体の移住相談窓口ではそうした情報も得られます。また、交渉にあたって心配な場合は、お近くの宅地建物取引士、司法書士、土地家屋調査士などに相談してください。
【コラム】
市街化調整区域の利用可否は自治体への事前相談で確認
自治体は無秩序な市街化を防ぎ、計画的な市街化を図るため、都市計画法に基づいて地域を区分している。市街化区域か未指定区域、もしくは都市計画区域外なら、一般的な住宅は問題なく建てられる。一方、のどかな田園エリアでも、市街化調整区域に指定されている場合は、原則的に開発行為が抑制されているため、家屋の建築や改修には都道府県知事等の許可が必要になる。「家を建てたいなら市街化調整区域は避ける」といわれるのはこのためだ。
ただし市街化調整区域のなかでも隣接する市街化区域の住宅地とつながっているエリアなど、例外的に新築可能な区域もあり、これは役場で確認できる。
市街化調整区域内の空き家で店舗などを営業したい場合も許可が必要。事前に役場に相談し、実現の可否を確かめる。正式には書類を提出し、自治体との事前協議を経て、営業許可を取得できる可能性の可否の回答を得る必要がある。
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