自治体からのアンケートをもとにランキングを出している「住みたい田舎」ベストランキング。そのアンケートの回答で、気になるところをピックアップしました。
編集部Pick Up① 起業・開業の相談が多い
田舎でお店を開きたい、起業したいといったとき、頼りになるのが自治体や商工会などによるサポートです。起業・開業に関する相談会やセミナーの回数に注目してみました。
※2020年度。リアル・オンライン含む。開催予定も含む
新潟県新潟市（にいがたし）
創業相談窓口を常設し、数多くの相談に対応
新潟市産業振興財団が中心となり、創業希望者の相談に個別に対応するほか、起業アイデアを探るフィールドワークツアーやネットワーキング交流会などを開催。また、開業資金借入時の利子を市が3年間支援するほか、各種補助事業の優遇が受けられるなど、創業前から後まで切れ目のない支援に取り組む。
問 新潟市産業政策課
☎025-226-1610
http://www.city.niigata.lg.jp/business/shoko
新潟市産業振興財団 https://niigata-ipc.or.jp/service/support/kigyo
フィールドワークツアーの様子。
創業相談窓口での相談風景。常設で相談者に対応している。
編集部Pick Up② インターネット利用
2020年は、新型コロナの影響で相談会やツアーなどのあり様が一変した。今後も、オンライン相談会など、インターネットを活用した対応が増えてくるだろう。ここでは、アンケートからインターネット利用を前提とするサービスの項目で点数を出してみた。
※2020年度。開催予定含む
長崎県五島市（ごとうし）
日本列島最西端の島は最先端。XRを活用した移住イベントも
遠隔医療、ドローン、IoTなどの最新技術で離島の課題に挑む五島市。近年、新たな事業や雇用が生まれ続けていて、令和２年には２年連続で社会増を達成した。5年間で672人が移住。うち7割以上が30代までの若者だ。現在、常設のオンライン移住相談を月3回実施している。2021年春には東京・日本橋でXRを活用した移住PRイベントを実施予定。
問 五島市地域協働課
☎0959-76-3070
https://www.city.goto.nagasaki.jp/iju
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