長野県の就職支援が超手厚い！移住支援金は東京以外に愛知・大阪からもOK【自治体の就職支援②】

移住先として高い人気を誇る長野県は、相談窓口も充実。銀座に開設された県の情報発信拠点「銀座NAGANO」では、県産品のアンテナショップだけでなく、移住と就職それぞれに専門のスタッフを置いて個別の相談に応じている。窓口を訪ねて移住転職の実際を聞いてみた。

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掲載：2025年4月・5月合併号（2025年2月1日撮影）

銀座の相談窓口はアンテナショップとハロワ付き！求人数、支援の手厚さはさすが移住人気№１

 

　各国語が飛び交う銀座の街の一角にある銀座NAGANO。１階アンテナショップのにぎわいを見ながらエレベーターで５階へ。「ここは『ヒトでつながるフロア』です」と言う主任の小林赳寛さんに、まずは長野県の移住相談の傾向を伺った。

「多くの方に相談に来ていただき、相談件数はコロナ禍以降順調に増加しています。年代別では30、40代で約半数を占めていますが、退職後を見据えた方の相談も多いです。地域に関する情報や仕事の相談が特に多くなっています」

　長野県産業労働部労働雇用課によれば、長野県は有効求人倍率が全国平均を50カ月以上連続で上回り、全国有数の人手不足。そして新卒者の採用が難しい一方、20代後半から30代の子育て世代は転入超過となっている。

「相談される方の多くが『地方だと仕事はそんなにないだろう』と思っていますが、求人自体は想像以上に多い印象です」と小林さん。就職相談を担当する就職支援ナビゲーターの玉野井尚美さんは言う。

「人生の境目で移住を考えるのか、相談者の年齢は29、39、49…と、９歳が多い印象です。それだけに移住後にどのような生活を求めるか、それにはどのような働き方や職種がマッチするのか一緒に考え、仕事をご紹介しています」

　都会と地方では求人の賃金に差が見られることが多くあるが、リタイア後の移住者が緩やかに働くには合うかもしれない。小さな仕事を2つ掛け持ちしてもいい。一方、子育て中の若い世代には何年か先の教育費の負担なども考えて、夫婦合わせて収入と生活のバランスを考えた提案もする。

「何を優先して人生を送りたいのか。自分が大切にしたいことと、事業者さんが大切にしていることがマッチすれば長く働けます。ご縁をだと思いますよ」

長野県への移住相談&仕事相談が同時にできる！予約でじっくり週末にも対応

　５階の窓口では信州暮らし案内人が移住相談に、ハローワーク所属の就職支援ナビゲーターが就職相談に応じている。

　移住、二拠点生活、転職、新卒の就活相談など、あらゆる信州暮らしの実現を支援。半個室型の相談ブースがあり、あらかじめ予約するとじっくり相談ができる。

　相談時間は10:00～18:00。移住相談は毎日対応、WEBサイトから予約できる（https://www.ginza-nagano.jp/pages/iju）。就職相談は原則日・月曜日休み（要電話予約☎️03-6274-6016）。

＼長野県への移住相談全般は私たちがお受けします！／

　県の移住相談専門スタッフ「信州暮らし案内人」の米久保篤さん（左）と、長野県・信州暮らし推進センターの主任で、銀座NAGANO5階の総括や移住イベントの企画運営を担当する小林赳寬さん（右）。長野県全体の情報を集め、移住への入り口の役割を担う。

 

ハローワークでは経験豊富なキャリアコンサルタントが親身に相談に乗ってくれて感動！

　県のマッチングサイトに掲載される「ふるさと求人」の情報のほか、長野県内のハローワークと同じ端末が置かれ、多くの求人情報の下で相談が受けられる。「銀座にハローワークがあることを知らない方も多いのですが、来ていただけた方には、『ここへ来てよかった』と思っていただけるような相談対応を心がけています。特に平日は受け付けに余裕があります。お気軽にご相談ください」（玉野井尚美さん）。

＼就職相談は私にお任せを！／

　厚生労働省長野労働局職業安定部職業安定課（ハローワーク）所属で、銀座NAGANOで就職支援ナビゲーターを務める玉野井尚美さん。キャリアコンサルタントの国家資格も持つ。

 

長野県の移住支援金は東京以外に愛知県・大阪府からでもOK

長野県独自の求人サイトは全部が支援金対象！

 

【自治体の就職支援①】で紹介したように、地方創生移住支援事業の支援金は東京23区在住や在勤が条件だが、名古屋・大阪エリアからの移住も多い長野県では、支給の要件を「東京圏、愛知県または大阪府に在住かつ就労」としている。また、就職先は県のマッチングサイトに掲載された企業が原則だが、専門人材のほか、県や移住先市町村の移住施策に参加するなどして「関係人口」に該当すれば、マッチングサイト掲載外の県内企業への就職も対象になることも。詳しくは県または移住希望の市町村まで問い合わせを。

　このほか県内のバス会社は県や市の支援を活用し、県外から移住してバス運転手として就職した人に補助金を支給。長野市内のバス会社では100万円＋1年間の家賃補助（上限月3万円）を打ち出して話題になっている。

→関連記事：最大100万円＋αの移住支援金あり！自治体の就職支援で転職すべき５つの理由【自治体の就職支援①】

 

【長野県の求人動向①】インバウンド需要でサービス業の求人が増加移住者による新たなビジネスも

 

　コロナ禍からの回復とインバウンド需要の増加で人手が不足する観光・宿泊業。長野県では有名旅館やホテルの求人も多数ある。英語が話せる人材は待遇面でも優遇される傾向に。また、古民家に価値を見いだしたり、体験ツアーを企画するなど、移住者の視点が生かせる職場も探せる。

 

【長野県の求人動向②】製造業が盛ん。事務や営業職、地場産品の製造・販売は未経験可も多数

 

　長野県は製造業が盛んで求人も比較的多い。特に求められるのは工業系の学校卒業者や経験者。地ビールや日本酒など食品製造には未経験可の求人も見つけやすい。小規模経営による地場産品の製造販売などは求人サイトに載ることは少ないが、窓口での相談では探せるケースもあるという。

 

専門職の転職先も見つかる！ プロフェッショナル人材事業

　国はキャリア人材を求める地方の中小企業に広域で人材をマッチングするため「プロフェッショナル人材事業」を行っている。各道府県に置かれたプロフェッショナル人材戦略拠点が地元のニーズを吸い上げ、転職エージェントを通じて都市部の経験者の地方転職を促す。長野県での採用実績は9年間で760件、県外からの転職が6 割を占める。職種は多岐にわたり、常勤のほか副業や兼業での採用事例もある。
問い合わせ：長野県プロフェッショナル人材戦略拠点　☎026-238-2623

 

リモートワークに使えるコワーキングスペースが県内に80カ所以上！

 

　長野県ではテレワークの推進にも力を入れている。コワーキングスペースは県内各市だけでなく町村にも整備され、トータル80カ所以上。テレワークを実施する県内企業も増えている。詳しくはWEBサイト「ながのテレワーク（https://telework-nagano.jp/）」で検索できる。

 

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