【コロナ禍の働き方】雇用型テレワーカーの割合は27.0％（令和3年度のテレワーク人口実態調査）

2022年3月25日に「令和3年度のテレワーク人口実態調査結果」が公表された（国土交通省）。

雇用型テレワーカーの割合は27.0％。新型コロナウイルス感染症対策として急増した昨年度（23.0%）から、約4ポイント増加した。

勤務地域別では、どの地域も昨年度に引き続き上昇。首都圏では大幅に上昇して42.3％となった。

雇用型就業者の勤務先企業規模別のテレワーカーの割合は、企業規模が大きくなるほど高い傾向にあり、昨年度からの上昇幅も、企業規模が大きいほど大きかった。

雇用型テレワーカーのうち、約 89%が今後継続意向を持っていた。その理由は、「新型コロナウイルス感染症対策として」が約 49%で最大。

新型コロナウイルス感染収束後のテレワーク継続意向は約 84%。その理由は、「通勤時間の有効活用」（約 43%）。次いで「通勤の負担軽減」（約 30%）だった。

テレワーク継続意向がある雇用型テレワーカーのうち、主にテレワークを実施したい場所は、自宅が約 84％と最大。次いで共同利用型オフィス等が約 9%だった。

主にテレワークを実施したい場所として共同利用型オフィス等と回答した人が、主な実施場所として自宅を選択しなかった理由のうち、「仕事環境（執務部屋、机・椅子、インターネット利用環境等）が良くないから」が約 45％だった。

テレワーカー割合の高い 6 職種（※1）、低い 5職種（※2）を比較すると、テレワーカー割合は、テレワーカー割合の高い 6 職種が約 43%、低い 5 職種が約 8%であり、差が約 35 ポイントと大きかった。

※1 研究職 、営業、管理職、専門・技術職（技術職）、専門・技術職（その他の専門・技術職）、事務職

※2 専門・技術職（保健医療・社会福祉・法務・経営・金融等専門職・教員）、サービス、販売、保安・農林漁業・生産工程・輸送・機械運転・建設・採掘・運搬・清掃・包装等従事者、その他