【0円物件】なんと9割取引成立！ 超人気「無償譲渡物件のマッチング支援サイト」のヒミツに迫る

福岡県北九州市の0円物件は、JR戸畑駅から車で6分、都島展望公園にほど近い高台の土地。所有者が賃貸アパートとして取得した物件で、老朽化した建物は解体済み。その後、本件土地と接道する道路が建築基準法上の道路に接してないことが判明したため、再建築は不可。また前面道路と本件土地は、階段にて接している状態で、車の進入も現状では不可となっている。

全国の空き家は８００万戸以上！ ０円でのマッチングで地域活性化につなげる

　現在、北海道や四国などで７つの自治体と、「空き家等の流通及び利活用促進」に関する連携協定を締結しています。全国には８４６万戸（２０１８年住宅・土地統計調査）もの空き家があり、各自治体では空き家バンクを運営したり、不動産会社と連携するなどして、対策に乗り出しています。しかし、人口減少のなか空き家は増える一方です。空き家のなかには値が付かず不動産会社などで扱うのが難しい物件も少なからず見られ、自治体が把握したこうした物件を「みんなの０円物件」サイトでも掲載しているわけです。

　相続した土地を国に返す「相続土地国庫帰属制度」が、２０２３年４月に施行されました。所有者不明の土地が増え、公共事業の用地買収などに支障をきたしているうえ、少子高齢化の進展のなか、土地を手放したい人が増えていることへの対策として創設された制度です。しかし、要件は厳しく、建物付きの土地や、境界線のあいまいな土地、抵当権の付いた土地などは対象になりません。試しに、サイトに掲載する50の物件を調べてみたところ、要件を満たすものは２、３件でした。しかも、要件を満たしたとしても、国に引き取ってもらうには10年分の管理費を納める必要があります。

　たとえ０円でも、空き家を「あげたい人」と「ほしい人」をつないで、空き家が再び活用されれば、双方にとってのメリットになります。そのうえ、地域の活性化にもつながります。こうした成果が認められ、「みんなの０円物件」を運営する０円都市開発合同会社は、令和２年度に国土交通省の「空き家対策の担い手強化・連携モデル事業」にも選ばれました。

　ただ、私たちがマッチングできるのは、多くの空き家のうち、ごく一部の“点”に過ぎません。ひとつの自治体をとってみても、活用に至る空き家はポツポツ点在するだけで、地域全体では人の姿が減り、スカスカになっていくエリアが増えています。

　問題の解決には、地域のなかで重点的に整備して人を呼び込み賑わいを維持するエリアと、それ以外のエリアとを区別していく必要が出てきていると思います。しかし、いま住んでいる人は、その場所に思い入れがありますから、自治体にとって地域を畳むエリアの線引きは難しい課題です。

　私自身は、これまでマッチングしたすべての物件が印象に残っていますが、なかでも難易度の高い物件のマッチングが成立したときはうれしいですね。明治時代の個人抵当が１４０円残っていて、調べてみると権利に関わる人が28人いましたとか。おまかせプランの費用は所有権移転完了時にいただいていますが、それはともかく、複雑なケースはパズルを解いている感じで、きれいに譲り渡せるとすっきりします。物好きでないとできない仕事です（笑）。

高知県香南市の0円物件は、香南かがみICから車で6分の閑静な住宅地にある土地で、宅地のほか原野を含む。所有者が相続した土地で、所有者の父親が自宅を建てるために購入したが、その後、他の地域の建売を購入し、手付かずになっていた。宅地と原野から成り、原野は宅地裏の山の一部。境界を確定していない土地で、宅地の境界はわかりやすいが、原野は山道より宅地側というあいまいな状態。

【コラム】

空き家の相続放棄とその後

まず相続放棄をすること自体が難しい。さらに相続放棄をしたからといって、空き家について無関係になるのではなく、その管理責任は残るのが実態となっている。管理責任がある限り、危険な空き家によって起こる損害などに対して責任を問われる可能性がある。また管理が不十分な空き家が行政から「特定空き家」に指定され、行政代執行によって解体費用が持ち主に請求されるケースも増えてきており、空き家の所有者は、その行方についてすぐにでも決断することが重要となっている。